前橋市消防団:MAEBASHI FIRE VOLUNTEER
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前橋市消防団の沿革
明治7年 下村善太郎氏(初代前橋市長)が私費800円を投じ、腕用ポンプ2台を寄贈
(本市における最初の洋式ポンプ)
明治19年 東京監獄石川島分署から最新式ドイツ型腕用ポンプ1台を購入し、向町(現平和町二丁目)に配備する。
明治25年4月1日 前橋が市制を施行する。(初代市長 下村善太郎氏)
市では消防に要する予算として鳶人足6人留金9円、人足弁当料14人分、1回1人20銭の合計11円80銭を計上する。
明治27年4月1日 前橋市消防組発足する。
市内を9箇所に分け、腕用ポンプ9台、組員388名で組織
明治34年4月1日 上川淵村の6大字(六供、前代田、天川原、市ノ坪、紅雲分、宗甫の4.17平方キロメートル)を編入する。
明治35年6月 東京市市原ポンプ機械製作所から蒸気ポンプ1台を購入すると同時に、消防組に蒸気部を設置する。
明治38年 火災発生時、時報鐘楼に火災標示旗を掲げ、色別により火災の発生方面を表示して消防組出動の迅速化を図る。
明治40年3月 市内を10箇部に分け、組員489名で組織、蒸気ポンプ10台、腕用ポンプ10台の配備とする。
大正2年5月 蒸気ポンプを1台購入し、第6部に配置する。
1箇部減らし、9箇部431名に編成替えを行う。
組頭1名、部頭10名、小頭20名、消防手400名、計431名
蒸気ポンプ2台、腕用ポンプ9台、計11台
大正3年4月 ガソリンポンプ1台を購入し、第7部に配備する。
大正4年4月 ガソリンポンプ1台を購入し、第3部に配備する。
大正5年4月 各部の消防手15名を減じ、1箇部25名とし、10箇部制に替え、組員281名に編成替えをする。(組頭1名、部頭10名、小頭20名、消防手250名、計281名、ガソリンポンプ2台、蒸気ポンプ2台、腕用ポンプ7台、計11台)
大正6年7月 ガソリンポンプを2台購入し、第8部及び第9部に配備する。
大正7年 消防組蒸気部を廃止する。
大正8年4月 春季消防演習を機会に、消防役員会において構想中であった小旗投入の指揮旗を新たに使用することになる。これにより組頭、部頭、小頭は、これを使用して指揮の統一を期したが、約1年後に再検討した結果、指揮旗は玩具にも等しいとの風評があるため指揮刀に改装し、大正12年12月まで使用したが、同年末をもって名残惜しみつつ、これを廃止した。
大正8年9月 ガソリンポンプ2台を購入し、第2部及び第5部に配備する。
大正8年10月 ガソリンポンプ2台を購入し、第4部に配備する。
大正10年12月 ガソリンポンプ2台を購入し、第10部に配備する。
昭和2年5月 消防組を市内6箇部に編成替えをする。(組頭1名、部頭6名、小頭12名、消防手90名、計109名、ガソリンポンプ2台、腕用ポンプ4台)
昭和2年8月 消防ポンプ自動車2台を購入し、第3部及び第4部に配備する。
昭和3年11月 消防ポンプ自動車4台を購入し、隊1部、第2部、第5部及び第6部に配備する。
昭和4年 半常備体制発足(暫定的に各部から消防手5名が交代で出動し、第4部(現表町二丁目)消防詰所の消防ポンプ自動車を使用して発足する。)
昭和5年4月 常備消防手3名を採用して常備消防部発足する。
昭和6年4月 常備消防手3名を増員し、計6名となり、昼間2名、夜間4名を隔日交替で勤務
昭和6年8月 副組頭1名を増員する。
昭和8年11月 常備消防部員により消防ポンプ自動車1台を製作し、常備専用車として配備する。
昭和14年4月1日

勅令第20号により、従来の消防組と防護団の両団体を改組・統合し、警防団を設置するとともに、常備消防部員16名に増強される。
車両については消防ポンプ車8台(警防団6台、警防団常備部2台)

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

副部長

班長

副班長

警防員

1

2

6

6

12

18

24

30

781

880

昭和22年12月1日

勅令第185号による消防団令により、警防団を解消し、消防団を設置するとともに、常備消防部員20名の人員に改編する。
車両については、消防ポンプ車8台(非常備6台、消防団常備部2台)

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

消防員

1

1

6

6

13

13

156

196

昭和26年4月1日 桂萓村大字三俣の一部(0.10平方キロメートル)を編入する。
昭和28年4月1日 消防団常備部を廃止して、消防組織法第9条の規定に基づき、前橋市消防本部・消防署が設置され、消防力の強化を図る。(消防本部・消防署の人員は46名、機材は普通消防ポンプ自動車2台、連絡車1台)
昭和29年4月1日 町村合併促進法施行に伴い、隣接する上川淵村、下川淵村、芳賀村、桂萓村、元総社村、東村、及び総社町(69.04平方キロメートル)と合併、これに併せて消防団の編成替えを実施し、1団、13箇分団、1262名とする。
機材は、消防ポンプ自動車6台、手引き動力ポンプ19台、可搬動力ポンプ27台、腕用ポンプ10台の計62台となる。
昭和29年9月1日 南橘村(14.90平方キロメートル)の編入に伴い、1箇分団を追加し、1団、14箇分団、1,509名とする。
機材は、消防ポンプ自動車6台、手引き動力ポンプ28台、可搬動力ポンプ28台、腕用ポンプ12台の計74台となる。
昭和29年10月1日 消防ポンプ自動車1台を購入し、第12分団(元総社地域)に配置し、消防ポンプ自動車配備台数が7台となる。
また、団員数を50名減じ、1,459名とする。
昭和30年1月20日 新高尾村の2大字及び清里村(4.40平方キロメートル)の編入合併に伴い、消防団の組織改編を行い、1箇分団を追加し、1団、15箇分団、1536名とする。
機材は、消防ポンプ自動車7台、手引き動力ポンプ29台、可搬動力ポンプ27台、腕用ポンプ12台の計75台となる。
昭和30年4月1日 木瀬村の一部(天川大島、野中、上大島、上長磯、女屋及び東上野の5.94平方キロメートル)の編入合併に伴い、消防団の組織改編を行い、1箇分団を追加し、1団、16箇分団、1,653名とする。
機材は、消防ポンプ自動車7台、手引き動力ポンプ32台、可搬動力ポンプ32台、腕用ポンプ30台の計81台となる。
昭和30年10月15日 常備消防力の増強により、旧市域の第1分団から第6分団までの団員を72名減員する。(1,581名)
昭和31年11月17日 消防ポンプ自動車1台を購入し、第10分団(桂萓地域)に配備し、消防ポンプ自動配備台数が8台となる。
また、団員数を149名減じて1,432名とする。
昭和31年12月15日 消防ポンプ自動車1台を購入し、第7分団(上川淵地域)に配備し、消防ポンプ自動配備台数が9台となる。
また、団員数を49名減じて1,383名とする。
昭和32年3月25日 消防ポンプ自動車1台を購入し、第13分団(総社地域)に配備し、消防ポンプ自動配備台数が10台となる。
また、団員数を61名減じて1,332名とする。
昭和32年10月10日 木瀬村の一部(小島田・下長磯の1.20平方キロメートル)の編入合併に伴い、第16分団に2箇部40名を加え、同分団を8箇部157名に編成替えをし、消防団員数は1,363名となる。
昭和35年4月1日 玉村町の4大字(西善、山王、中内及び東善)及び城南村の2大字(東駒形及び駒形)の編入合併(6.46平方キロメートル)に伴い、第16分団に団員21名を加え、同分団の消防団員数を177名とする。
また、第7分団に団員105名を加え、同分団の消防団員数を217名とし、市内全域の消防団員数は1487名となる。
昭和42年5月1日 城南村の編入合併(33.39平方キロメートル)に伴い、1箇分団を追加して第17分団とし、同分団の消防団員数を7箇部178名、消防ポンプ自動車7台とする。これにより消防団は、1団、17箇分団、消防団員数1665名の組織となる。
昭和43年4月1日

消防団用消防施設の近代化を図るため、手引き動力ポンプ及び小型動力ポンプを廃止して、すべてを機動力のある消防ポンプ自動車とする。これと併せて少数精鋭主義を取り入れ、消防団員の処遇を大幅に改善する。
また、組織の改編を断行し、副団長については団本部付2名、方面団長4名とし、新たに方面団制を取り入れる。
機材については、消防ポンプ自動車42台(うち小型動力ポンプ等搭載型消防自動車19台)となり、これにより1団、4箇方面団、14箇分団、43箇部、消防団員数1010名とする。

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

6

14

15

43

42

889

1010

昭和45年4月1日

消防団執行部の充実強化を図るため、団本部付副団長及び分団長をそれぞれ1名ずつ増員、並びに第9分団に班長1名を増員する。

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

7

15

15

43

43

886

1010

昭和48年4月1日

消防団執行部の更なる充実強化を図るため、団本部付副団長を1名増員するとともに、団本部付分団長を1名減じる。

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

8

14

15

43

43

886

1010

昭和50年5月1日 消防団員服制準則が制定されたため、これに基づき全消防団員に作業服を貸与し、団員の服装の斉一を図る。
昭和51年4月1日

第9分団(南橘地域)内の部の整理統合を図り、2箇部を減じて4箇部制とし、又第14分団(城南地域)内の組織を整理するため、第9分団及び第14分団の2箇部ら団員数を52名減じる。

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

8

14

15

41

41

738

858

昭和52年10月24日 消防団隊の指揮命令系統を強化するため、消防ポンプ自動車全車に常備消防の消防無線を傍受できる受令機を積載装備する。
昭和53年4月1日

利根出張所(現在の利根分署)の設置に伴い、第4分団(東地域)内の部を1箇部減じ、2箇部とする。(川曲町自治会事務所前の車庫詰所を廃止する。)
また、第14分団(城南地域)が7箇部編成のため他の分団と整合がとれないため、国道50号を南北の境界として2箇分団に分割し、同分団を第14分団及び第15分団として指揮系統の整理を図るとともに、消防力の強化を図る。
更に小型動力ポンプ搭載型消防自動車を廃止し、全車を消防ポンプ自動車(全40台)とする。

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

8

15

15

40

40

720

839

昭和54年12月20日 災害現場の第一線指揮者である分団長用として、携帯無線受令機15台を配置し、指揮命令系統の充実を図った。
昭和55年11月1日 本市消防100年記念式典に合わせ、全消防団員の制服(甲種衣)の更新を図る。
昭和57年11月21日 本市消防団発足80年に当たり、記念式典及び家族慰安会を開催し、団員の士気の高揚を図った。
昭和58年11月10日 全消防団員に防寒ジャンパーを貸与する。
昭和59年6月15日 全消防団員に盛夏服の半袖を貸与する。
昭和59年9月22日 消防団員の体力錬成と親睦を図るため、第1回消防団親善ソフトボール大会を開催する。
昭和60年6月27日 全消防団員に編上靴を貸与する。
平成11年4月1日 本市消防本部と前橋広域市町村圏振興整備組合(本市、富士見村、大胡町、宮城村及び粕川村の5市町村により構成される一部事務組合)の勢多中央広域消防本部(勢多4町村(大胡町、宮城村及び粕川村)を管轄する消防本部で、昭和50年4月1日に発足)が統合され、同組合の前橋広域消防本部が発足する。(群馬県消防協会の前橋支部及び勢多中央支部も統合し、同前橋広域支部となる。)
これにより、本市の消防団、水利、水防等の事務は消防本部から市役所市民部生活課に移管される。(実際の事務は、消防団の意向に基づき、前橋広域消防本部の関係消防職員が前橋市職員として併任を受け、生活課職員として処理する。)
また、本市消防団長の田尾嘉正氏が群馬県消防団長会の会長に就任、同会事務局が邑楽消防団(館林地区消防組合消防本部の警防課)から本市消防団(生活課(前橋広域消防本部の総務課企画係))に移管され事務が開始される。
平成13年3月 群馬県消防協会からの消防団活性化対策交付金を活用し、全消防団員に簡易防寒ジャンパーを購入し、貸与する。(上毛新聞掲載)
平成14年4月7日 消防団員の自宅玄関及び個人所有の車両貼付用ステッカーを互助会で製作し、全消防団員に配布する。
平成14年4月 前橋広域市町村任意合併協議会(本市、大胡町、宮城村及び粕川村の4市町村)が設立される。(当初は前橋広域市町村圏振興整備組合を構成する5市町村での設立予定であったが、富士見村は合併しないことを宣言し、合併協議から離脱する。)
平成15年4月 前橋広域市町村合併協議会(本市、大胡町、宮城村及び粕川村の4市町村法定合併協議会)が設立される。
平成16年12月5日 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村が本市に編入合併される。これにより、旧3町村の地域を管轄する第5方面団を組織し、旧3町村消防団をそれぞれ第16分団、第17分団及び第18分団として本市の消防団に編入する。(町村の各分団は部としてそのまま編入する。)
また、これと併せて本部付副団長を1名増員するとともに、旧3町村の消防団員を本市消防団員にそのまま任命配置し、消防団員の条例定数を1155人に改める。(3町村の合計定数から1名減)
この結果、1団、5方面団、18分団、51部の組織となるが、合併に伴う町村消防団の激変緩和のため3町村の副分団長及び班長の定数を当分の間は複数(1名から3名)でもよい扱いとする。(実団員数は次のとおり)

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

10

18

19

51

67

912

1078

※1 第16分団(旧 大胡町) 副分団長2、班長12
 第17分団(旧 宮城村) 副分団長1、班長3
 第18分団(旧 粕川村) 副分団長2、班長12

2 全団員貸与の制服は、合併に伴う制度調整協議の結果に基づき、班長以上の役員にのみ貸与することなる。(着用実態による。)

3 毎年開催のポンプ操法大会は、1箇所に全ての部を集めて開催することが災害発生懸念及び会場確保難のため、各方面団ごとの予選大会を開催してから代表大会開催に決定する。(参加チーム数は、予選大会によって概ね半分とする。ただし、第5方面団については激変緩和を図るため2年間は各分団から1チームずつの参加を可能とする。)

平成16年12月10日 旧勢多郡3市町村との合併に伴う新市の消防団の円滑な事業運営を図るため、臨時の消防団役員総会を開催し、市長から第5方面団旗及び第16分団から第18分団に分団旗が授与される。
平成17年1月8日 本市消防隊の出初式を初めて週末の土曜日に開催する。(被雇用者であるサラリーマン団員の増加等に対応するため。(9日の日曜日開催は、同日開催の初市まつりの会場(本町通り)における交通規制の関係から、8日の土曜開催とした。平成18年以降は3が日以降最初の日曜日に出初式を開催することとする。))
平成17年5月18日 群馬県総合表彰として、本市消防団が表彰旗を受章する。
平成17年7月10日 市町村合併後、初めての消防ポンプ操法大会(決勝大会)を開催する。
※市域の拡大を受け、災害発生時の危機管理対応から1箇所に消防団全隊を集結させることを避け、各方面団ごとに前橋市消防団主催の予選大会を開催し、約半数の成績優秀なチームにより前橋市主催の決勝大会を開催する。
また、これを契機に約30年以上使用した大会の優勝旗を新調する。
平成19年2月8日 財団法人日本消防協会から竿頭綬が授与される。
平成19年3月27日 ひとり暮らしの高齢者宅に対する住宅用火災警報器の設置を実施した。このことに対し、市長より感謝状が贈られる。
平成20年3月12日 県内でも初期の鉄筋コンクリート造建物である第1分団2部車庫詰所を、老朽化及び消防団活動環境向上のため、改修する。なお、その歴史的建物としての意義を顕彰するため、銘板を設置する。
平成20年3月24日 前橋市消防団ホームページを開設する。
平成20年4月1日 消防団員確保対策として「前橋市消防団協力事業所表示制度」が導入される。
平成20年8月25日 「前橋市消防団協力事業所表示制度表示証交付式・表彰式」が行われ、県内で初めて消防団協力事業所に認定された14事業所に市長より表示証及び表彰状が交付される。
平成21年5月5日

勢多郡富士見村が本市に編入合併される。これにより、旧富士見村の地域を管轄する第6方面団を組織し、方面団内を第19分団及び第20分団として本市の消防団に編入する。(旧富士見村の各分団は部としてそのまま編入する。)
また、これと併せて本部付副団長を1名増員するとともに、旧富士見村の消防団員を本市消防団員にそのまま任命配置し、消防団員の条例定数を1,320人に改める。

この結果、1団、6方面団、20分団、59部の組織となる。
(実団員数は次のとおり)

団長

副団長
方面団長 

分団長

副分団長

部長

班長

団員

1

12

20

21

59

59

1000

1172

平成21年5月17日 旧勢多郡富士見村との合併に伴う新市の消防団の円滑な事業運営を図るため、臨時の消防団役員総会を開催し、市長から第6方面団旗並びに第19分団及び第20分団に分団旗が授与される。
平成22年4月1日 消防団活動に対する費用弁償として出動手当の支給を開始する。なお、支給額は出動1回につき、災害出動は1,500円、警戒及び訓練等出動は各1,000円とする。
平成24年4月1日 消防団員の確保と多様化する消防団活動に対応するため、男女共同参画も視野に女性消防団員の入団を促進し、5名の女性が入団する。
平成25年4月1日 消防団の人員を増員し、災害時における消防団の対応力を強化することを目的に、機能別消防団員制度を導入する。
平成26年4月1日 消防団活動に対する費用弁償としての出動手当の支給額を引き上げる。なお支給額は出動1回につき、災害出動は2,500円、警戒及び訓練等出動は各1,500円とする。
平成27年4月1日 消防団活動に対する費用弁償としての出動手当の支給額を引き上げる。なお支給額は出動1回につき、災害出動は3,500円、警戒及び訓練等出動は各2,000円とする。
平成27年7月1日 市内へ通学する学生が入団できるように改正した消防団員の任用に関する条例が平成27年7月1日に施行され、同日、前橋市消防団として初めて学生消防団員が8名入団する。
平成28年12月20日 女性や学生の消防団員が相当数増加し、地域防災力の向上に大きく貢献したと認められ、総務省から「総務大臣感謝状」が贈られる。
平成29年4月1日 消防団員確保対策として「前橋市学生消防団員活動認証制度」が導入される。
平成29年10月1日 防火衣のデザイン等を更新し、副分団長以上の役員と各部の定員60パーセントの消防団員に新型防火衣の貸与を開始する。